マイナポイントはいつから開始?上限額や使える場所を調査!

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2019年10月に迫った消費増税10%にともない、政府がマイナポイントの運用を発表しました。

まだ発表されたばかりで運用はいつからなのかや、利用に上限があるのかも気になるところです。

そこでマイナポイントの開始はいつからなのか、上限額について調査していきます。

マイナポイント制度とは何?

政府が消費活性化策の一環として発表したマイナポイント制度は、マイナンバーカードを利用してポイントが付与される仕組みです。

マイナンバーカードは全ての国民に割り当てられましたが、マイナンバーカードの普及率は低いままですね。

10月から消費税10%になりますが政府は景気悪化を防ぐために、キャッスレスのポイント還元で景気対策をします。

マイナポイントはまだ大枠が決まった感じですが、イメージとしてはプレミアム商品券と似ていますね。

マイナポイントはクレジットカードなどで支払いすると、マイナンバーカードにポイントが還元されるようです。

現段階では事前にキャッシュレス決済ができるカードに現金をチャージすると、国からマイナポイントが付与されます。

マイナポイントは後払いのキャッシュレス決済には付与されないので、あくまでも事前にチャージする必要があることに注意が必要ですね。

マイナポイントはいつから開始?

マイナポイントがいつから開始されるかは2020年7月以降になる予定ですが、2019年10月から始まるキャッシュレスポイント還元制度が終了後に開始されそうです。

個人的にはマイナポイントを運用するくらいなら、消費税を10%にしなければいいのにとも思いますね(笑)

まだマイナポイントはいつから始まるか正式に決まっていませんが、いつから開始するか決めきれなかった感も否めません。

消費税10%対策としてキャッシュレス決済でポイント還元制度が始まりますが、このポイント還元も2020年6月までの期間限定になります。

政府としてはポイント還元制度が終了した後の景気対策として、マイナポイントをいつから開始するかタイミングが重要だと考えているはずです。

ただ実際にマイナポイントを使う人がどれくらいになるのかは、マイナポイントを始めて見ないと予測できない感じですね。

まだマイナポイントがいつから運用されるかは決まっていませんが、今から利用するための準備をしたいところです。

マイナポイントの上限は?還元率25%は本当?

通常のキャッシュレス決済のキャンペーンなどの多くは、ポイント還元に上限が設定されています。

ではマイナポイントにも上限があるのかについては、現時点で上限については決まっていません。

一部ではマイナポイントのポイント還元率が25%とも言われていますが、ポイントの付与率は2020年度の予算編成で決まるようですね。

もしマイナポイントの還元率が25%になるとすれば、かなりのポイント還元率なので注目を集めるのは間違いありません。

事前に10,000円をチャージすれば2,500円分のポイントが付与されるので、上限が設定されなければ断然お得なサービスになります。

おそらくマイナポイントも上限額が設定されると思いますが、上限額によっては普及が浸透しない恐れも考えられますね。

国が主導して行うマイナポイント制度なので、普及しませんでしたで終わらせては困ってしまいます。

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マイナポイントに必要なものは?

ここまでマイナポイントについて簡単に紹介してきましたが、どうすればマイナポイントが利用できるかも重要な部分ですね。

まずマイナポイントを利用するためにはマイナンバーカードを作って、マイキーIDを設定が必要になります。

多くの人はマイナンバーが書かれた通知カードしか所有していないと思うので、通知カードではなくカードを作成しなければいけませんね。

そもそもマイナンバー制度が開始された時にマイナンバーカードを配布していれば、もっとマイナンバー制度も普及したと思います。

そして面倒に感じるのがマイキーIDの設定ですが、マイキーIDはスマホやパソコンから設定可能です。

しかし機械操作に詳しくない高齢者の方がスマホでマイキーIDを設定できるのか、さらにパソコンで設定する場合にはICカードリーダライタが必要になります。

ICカードリーダライタはマイナンバーカード読込に必要ですが、わざわざICをカードリーダライタを買ってまでマイキーIDを設定する気にはなりませんね。

マイナンバーカードの取得方法や期間は?

マイナポイントを利用するためにマイナンバーカードを取得しますが、取得方法や期間はあまり知られていないのが現状だと思います。

マイナンバーカードを日常で使う機会はあまりないので、マイナンバーカードを作ろうと思う人も少ないです。

マイナンバーカードの取得に必要な物は個人番号カード交付申請書と、縦4.5cm横3.5cmの顔写真になります。

この個人番号カード申請書は通知カードと一枚綴りになっていますが、捨ててしまった人も多いかもしれませんね。

もし個人番号カード申請書がない場合は再発行できますし、申請方法は郵送やパソコン・スマホからも可能です。

マイナンバーカードを申請してから取得までの期間は約1ヶ月くらいで、地方自治体に行って受け取りになりますね。

正直言ってマイナンバーカード取得は面倒くさいと思うので、マイナポイントの利用者は少なくなると思います。

マイナポイントはどこで使える?

マイナポイントが使える民間のキャッシュレス決済サービスは、事前にチャージできる事が条件になります。

最近では「○○pay」などのキャッシュレス決済が宣伝されていますが、前払いでチャージできる会社は少数ですね。

現在20以上ある決済サービスの中でチャージができるのは4社で、現段階ではこの4社でしかマイナポイントは使えません。

ですがコンビニなどで売っているギフトカードや、プリペイド式電子マネーなどでもマイナポイントが利用できるようになると思われます。

国としては知恵を絞って使いやすいサービスを考えたのかもしれませんが、もう少し簡単に使えるような仕組みもあるような気もしましたね。

機械に弱い人も不公平なくマイナポイントが使えるかと言えば、私は大きな疑問を持ってしまいます。

国としてマイナポイント制度を運用してるという自己満足になる可能性もあり、本当に国民目線で考えているのかなと思いますね。

マイナポイント制度の目的とは?

マイナポイント制度の目的は消費増税による景気悪化を防ぐためと、マイナンバーカードの普及率向上を目的としていますね。

またキャッシュレス決済を浸透させることも大きな目的で、これらの要素を連動して活性化させることが主だと思います。

マイナンバーカードが導入されて4年経過しましたが、普及率は約14%と完全にマイナンバー制度は失敗したという感じですね。

やはりマイナンバーカードを作りたい人は申請しろという国の姿勢は、どう考えても制度としておかしいと個人的に思います。

そして消費増税に便乗してマイナンバーカードも普及させようという考え方が、姑息な感じがして不快になりますね。

マイナポイント制度の最大の目的はマイナンバーカードの普及率アップで、消費税増税対策は二の次な感じもします。

マイナポイントはいつから開始?上限額や使える場所を調査!まとめ

マイナポイント制度の大枠が発表されましたが、現時点で決定している事柄が少なく対応が遅い感じもします。

たしかにマイナポイントはお得な制度とは思いますが、やはりマイナンバーカードを取得する手間を考えると躊躇してしまいそうですね。

マイナンバーカードを取得してもマイキーIDを設定する必要があったりと、本当に誰でも利用できる制度なのか疑問でもあります。

まだまだマイナポイントについては紆余曲折ありそうなので、今後の動向に注視して行きたいですね。

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